地方公務員から税務コンサルタントへ＜転職事例 Vol.3＞

こんにちは、LocalX事務局です！

本記事では、地方自治体職員として勤務していたAさんが、大手税理士法人の税務コンサルタントへ転職を実現させた事例をご紹介します。

行政職から民間職へキャリアチェンジを考える際、年功序列の環境や専門性の不足といった壁に直面することが多いですが、Aさんはどのようにしてこれらの課題を乗り越えたのでしょうか？

今回は、Aさんが転職を決意した背景や、実際の転職活動、内定を獲得した要因をシンプルにまとめました。

※記事で紹介する事例は、対象者のご協力のもと、個人情報を除外し、その他の情報も一部加工の上、お届けしています。

プロフィール

氏名：匿名（Aさん）

年齢：20代後半　

性別：女性

学歴：国公立大学文系学部卒経歴：地方自治体職員 → 大手税理士法人

転職の動機

Aさんは2つの理由から転職を決意した。

1. 専門性の獲得行政では数年ごとに部署異動があり、どうしても各分野が広く浅くなってしまい、社会に対して付加価値を提供できる人材になれないのではとの懸念があった。

2. 実力が正当に評価される環境一定の安定志向はあるものの、行政は典型的な年功序列型の人事制度の中、自身の努力や成果が役職や給与に直結しづらい環境に課題感を持っていた。

転職活動の状況

Aさんは2つの軸で転職活動を進めた。

1. 税務の専門性を高められる仕事行政では複数部署を経験したが、その中でも税務業務にやりがいを感じたため、税理士法人で税務コンサルタントとして経験を積みつつ、ゆくゆくは税理士となり、特定領域での専門性を深めていくキャリアを志向。

2. 行政の経験を活かした業務税務にとらわれることなく、行政で数年間培った経験や知見が活かせる業務があればチャレンジしたいとの考えもあった。具体的には、行政向けコンサルティングサービスを提供するコンサルティング企業を検討した。

結果

大手と中堅の税理士法人2社と中堅コンサルティングファーム2社から内定を獲得。その中で、条件（主に年収）と今後のキャリアの方向性をふまえ、最終的に大手税理士法人への入社を選択した。

内定獲得の要因

Aさんが大手税理士法人から内定獲得した要因は3つあると考える。

1. 同法人が求める人材要件を充足していたこと。同要件には簿記の資格取得も含まれる。

2. 現職では客観的に見ても優秀さが伝わる実績を挙げており、税務コンサルタントとしても活躍しうる素養を示せたこと

3. 行政での経験、それを踏まえたキャリアビジョン、そしてその実現のための同法人での勤務をリンクさせた説得力のあるストーリーを構築でき、熱意を伝えられたこと。

最後に

行政の方々は真面目でかつ勉強熱心で、税務系の業務に携わっていなくても、簿記2級や3級を取得されている方が一定数いらっしゃいます。

一定の専門性を持ちながら今後キャリアを築いていかれたい場合、Aさんのように将来的な税理士取得を見据えて税理士法人で税務コンサルタントとして勤務されるのは一つのキャリアパスかと思います。

本記事が皆さまの転職活動のお役に立てば幸いです。