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官民キャリア|公務員から民間への転職支援

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地方公務員から税理士法人に転職 ~ 20代女性のキャリアチェンジ事例 ~

地方公務員から税理士法人に転職 ~ 20代女性のキャリアチェンジ事例 ~

地方公務員の民間転職を支援する、LocalX代表の岩切です。

本記事では、公務員から大手税理士法人の税務コンサルタント職へ転職した20代後半の女性、Aさんの事例をもとに、転職理由や選考通過のポイント、内定獲得に至るまでの過程をご紹介します。

行政職ならではの経験や視点を活かし、年功序列の環境から専門性を重視するキャリアへと舵を切ったAさんの転職プロセスは、同じような不安を抱える方にとって参考になるはずです。

※本記事で紹介する事例は、対象者のご協力のもと、個人情報を除外し、その他の情報も一部加工の上、お届けしています。

目次

  1. Aさんのプロフィールとキャリア概要

  2. なぜ公務員から民間企業に転職したのか?

  3. 転職活動の進め方と軸の整理

  4. 内定獲得の結果と選択理由

  5. 税理士法人から内定を得た3つの理由

  6. 終わりに:公務員から税理士法人への転職は可能か?

Aさんのプロフィールとキャリア概要

氏名:匿名(Aさん)

年齢:20代後半 

性別:女性

学歴:国公立大学文系学部卒経歴:地方自治体職員 → 大手税理士法人

なぜ公務員から民間企業に転職したのか?

Aさんは2つの理由から転職を決意しました。

1. 専門性の獲得:行政では数年ごとに部署異動があり、どうしても各分野が広く浅くなってしまい、社会に対して付加価値を提供できる人材になれないのではとの懸念がありました。

2. 実力が正当に評価される環境:一定の安定志向はあるものの、行政は典型的な年功序列型の人事制度の中、自身の努力や成果が役職や給与に直結しづらい環境に課題感を持っていました。

転職活動の進め方と軸の整理

Aさんは2つの軸で転職活動を進めました。

1. 税務の専門性を高められる仕事:行政では複数部署を経験しましたが、その中でも税務業務にやりがいを感じたため、税理士法人で税務コンサルタントとして経験を積みつつ、ゆくゆくは税理士となり、特定領域での専門性を深めていくキャリアを志向しています。

2. 行政の経験を活かした業務:税務にとらわれることなく、行政で数年間培った経験や知見が活かせる業務があればチャレンジしたいとの考えもありました。具体的には、行政向けコンサルティングサービスを提供するコンサルティング企業を検討しました。

内定獲得の結果と選択理由

大手と中堅の税理士法人2社と中堅コンサルティングファーム2社、計4社から内定を獲得しました。その中で、条件(主に年収)と今後のキャリアの方向性をふまえ、最終的に大手税理士法人への入社を選択しました。

税理士法人から内定を得た3つの理由

Aさんが大手税理士法人から内定獲得した要因は3つあると考えます。

1. 同法人が求める人材要件を充足していたこと。同要件には簿記の資格取得も含みます。

2. 現職では客観的に見ても優秀さが伝わる実績を挙げており、税務コンサルタントとしても活躍しうる素養を示せたこと。

3. 行政での経験、それを踏まえたキャリアビジョン、そしてその実現のための同法人での勤務をリンクさせた説得力のあるストーリーを構築でき、熱意を伝えられたこと。

終わりに:公務員から税理士法人への転職は可能か?

Aさんが大手と中堅の税理士法人2社から内定を得たように、公務員から税理士法人への転職は可能です。

行政の方々は真面目でかつ勉強熱心で、税務系の業務に携わっていなくても、簿記2級や3級を取得されている方が一定数いらっしゃいます。

一定の専門性を持ちながら今後キャリアを築いていかれたい場合、Aさんのように将来的な税理士取得を見据えて税理士法人で税務コンサルタントとして勤務されるのは一つのキャリアパスかと思います。

本記事が皆さまの転職活動のお役に立てば幸いです。

ご興味のある方は、ぜひお気軽にお申し込みください。

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【著者・監修者】

LocalX株式会社 代表 岩切将一

【経歴】

鹿児島県喜界島出身。慶應義塾大学卒業後、新卒で三井物産株式会社に入社。日本・インドネシアを拠点にアンモニアの国際貿易やスタートアップ投資、共同事業推進に従事。

その後、18年間の離島生活の原体験から、「地域間の機会格差の解消と地域の可能性の最大化」をミッションとするLocalX株式会社を設立。機会格差の解消には官民連携による地域づくりが鍵との思いから、官民連携・共創を推進する企業の採用支援とその推進のキーマンである公務員経験者の転職支援を展開中。

【支援実績】

累計150名以上の公務員キャリア支援を実施(2025年4月~)

※ 支援事例(抜粋)

  • 地方公務員 30代 女性:コンサルティング企業 公共コンサル(年収560万円)

  • 地方公務員 30代 男性:GovTechスタートアップ 事業開発(年収600万円)

  • 地方公務員 40代 男性:上場企業地方本社 経営管理(年収900万円)

【受賞歴】

パーソルキャリア株式会社主催「doda Valuable Partner Award 2025」の「BEST CONSULTANT(個人賞)」を受賞

※ 公務員の民間転職支援の実績により、8,500人以上のコンサルタントが利用する「dodaMaps」において、支援数と満足度で評価された上位10名の1人として選出

【登壇実績】

  • 国立大学法人山梨大学 第一回教養教育講座 ゲストスピーカー(2025年)

  • 国立大学法人九州大学 「キャリアのための自己探求学」 ゲストスピーカー(2024年)

  • 文部科学省 「トビタテ!留学JAPAN」 留学経験者向けイベント ゲストスピーカー(2024年)

【SNS】

LinkedIn:https://www.linkedin.com/in/shoichiiwakiri/

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